@Osaka Endosky Journal

焼いて粉にして屁で飛ばせ

保育をどう考えるかで答えがちがう

 待機児童の問題は切実であって、なんとかならないものかと常に思う。常に保育をめぐる意見は大方ふたつにわかれる。


 1.民間の参入を促すことで解決する。現在は不効率そのもの。

 2. 現体制を保持して、保育の質を落とすな。今のままでなんとかしろ。


 さて、さて、である。



 保育の本質をどう捉えるかということがあるように思う。


 池田信夫さんが 村木厚子氏が闘う検察より手ごわい敵 で言うこの部分。


 月2万円というのは食費より安いので、必要のない親も申し込む。その結果、超過需要が発生して大量の待機児童が発生するのだ。80万人の需給ギャップを埋めるために保育所を増設しようとすると、全国で年間2兆円から3兆円の税金投入が必要だというのが、鈴木亘氏(学習院大教授)の推計である。



 経済学の観点ではまったくそのとおりなんだと思う。保育料を上げれば待機児童は減るはず。それにはまったくもって異論はなし。月50万円の保育料を払えとなると、待機児童ゼロという目標はあっという間に解決する。



 ただ、ひっかかるのは 必要のない親 というところ。



 必要かどうかという見方は、保育を純サービス産業とみるのかどうかということにあると思う。働く女性のキャリア、乳児期の保育、結婚という制度にはまらない現状、実際に保育園に通いだすとみえてくるものがある。必要かどうかというのは、経済的な理由だけではないはず。世の中はそんなにレギュラーな人たちだけではない。



 逆に、保育原理主義ということではまったく解決にはならないのわけで、現状の保育団体がなんらかの代替案を出すことはまったくもって必要だと思う。ただ、保育という分野で話すのではなく、大きなデザインが必要だと思うわけで、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校まで含めて、公ですべきことと、民に任せることを考える必要があるのではと思う。そういう意味での大きな変革を実は多くの人が期待していると思う自分。



 保育をバウチャーなり、直接契約なりした場合、確実に今ある、一般の保育の質は落ちる。それは、子供の数が少なくなる上に、圧倒的に年収の低い層に需要があるわけで、それは間違いなく質の低下を生む。


 それを、待機児童の解消と、地方自治体の借金改善と喜べるかどうかはその時にならねばわからんと思う。ただ、生まれてくる子どもたちはそれを受け入れるのみなんだと。